水道料金の自由化について

国の考え方

水道料金については、他の公共料金よりも、大きな地域格差があるようで、最大で10倍前後の価格差もあるようです。これでは10倍も違う値段を払っている住民は納得できません。この大きな理由としては水道料金が、地方自治体の独立採算制による独占事業である為です。つまり、地方自治体のやり方によっては、水道料金を抑えることは可能なはずなのですが、そうでない地方自治体もある為、このような地域格差が生まれたようなのです。

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水が経済のグローバル化の中で利益を生む商品，ビジネスチャンス

水道事業者

・水道料金値上げ検討

・既存浄水場が老朽化していて、取水量が増加するために浄水場の新規建設がいる

・上下水道事業料金の情報公開の方向性

・政令指定都市で初めて水道料金系システムにWeb利用のオープンシステムを採用

上下水道セクターの民営化

開発途上国の都市では人口が急増しており、上下水道整備（新規投資と運営の改善）に対するニーズはきわめて高い。開発途上国の上下水道整備のための資金需要は膨大であり、政府やドナーだけで総額をカバーすることは困難である。多くの途上国政府やドナーの間では、上下水道事業の効率的な運営、コストの低減、処理基準の向上を図るためにも民間部門の手法の導入、民間部門の参入がふさわしいとの認識が広がりつつある

上下水道セクターへの民営化は、以下のような要因により、これまで電力や電気通信分野に匹敵するほどの取組みは行われて こなかった。①社会的な要因：水は一般に、限りのある資源というより「天の恵み」と受け止められており（「公物」としての 水）、また安全性の面でも民間事業者が独占的に水を供給することはなじまないとの社会通念がある。水道料金を民間事業者の 採算が確保されるような水準に維持することは政治的に困難。②技術的要因：水源ごとに水質には違いがあり、異なった処理 方法が必要になるため、設備設計、運営制度における標準化を困難にしている。また、既存の上下水道設備の資産価値を見積 もるにはコストのかかるサンプリング検査が必要である。③水道業界の不備要因：民営化プロジェクトの数は多いが、各種条 件に恵まれた大型プロジェクトは比較的少ない。国際的に通用する同分野の民間事業者、コンサルタントはきわめて限られて いる。大手商業銀行や投資基金も上下水道セクターの経験が少ない。

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